1958-07-07 第29回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
すなわち、最近の国際間におきまする情勢は、あるいは水産資源の保護という見地から、海域は制限せれら、漁業も制限せられるということもございますし、同時にまた、一衣帯水の中国あるいは韓国等につきましては、御了承の通りの問題もあるのでございますから、自由奔放な活動をし得ざる現状であります。
すなわち、最近の国際間におきまする情勢は、あるいは水産資源の保護という見地から、海域は制限せれら、漁業も制限せられるということもございますし、同時にまた、一衣帯水の中国あるいは韓国等につきましては、御了承の通りの問題もあるのでございますから、自由奔放な活動をし得ざる現状であります。
○重政庸徳君 ということになりますと、瀬戸内海全域を対象とすると、掃海の済んだ所へ船が集中するから、だからその指定を大幅に必要だということも言えるんであろうと思うんだが、まあ大体今まで掃海に協力して、漁民は、危険な所だけでお前ら漁業をやれ、こういう形になっておる。これは今までのことによってだれもそう思う。
○清澤俊英君 わしら、漁業問題は全くしろうとだということをまず前提として申し上げますが、わしらの聞きたいことは、かつて船団の問題、それから漁業問題がやかましくなったとき、次長でおられた、今まあ長官になられたが、長官は、当時声を大にして、公海の漁業に対しては全く自由なんだ、こういう主張を強くわれわれの前に展開しておられたのが、今の説明を聞きますと、何か非常に狭められた考えに変っておられるが、それと、その
本年度二百四十億円から明年度は約六百億円に増加いたしまして、納税者の一戸当り本年度千四百五十円のものが、明年度は約三千大百円に増加されまして、約二倍半の増税となる見込みでありますが、視察いたしました各地の市町村の当局が最も苦慮しておりますのは、住民税の増税問題でありまして、高知県の観察いたしました室戸岬に近い室戸町におきましては、戸数二千百余戸でありまして、人口は一万人足らずであるのでありますが專ら漁業
免許する相手は原則としてみづから漁業を営む者であり、漁業権の貸付を禁止しております。但し、漁業権の性質上その行使に団体的規制が必要なものは、自営でなくとも、一定の條件を備えた漁業協同組合またはその連合会が免許を受け、組合の定款の定めるところにより組合員が漁業を営み得るように措置いたしております。
そうした場合、とつて来たもの全部をルートに乗せておつたら、漁業は成り立つて行かない。その上に税金はごつそりかかつて来る。こういうふうな現在の税制機構の欠陥とか、あるいは公定価格の不合理だとか、その他いろいろな欠陥が今たくさんあるわけですが、そういう点を十分御査察なさいまして、その改善の方向に向つて努力して行くことこそ、経済調査庁の本来の任務じやないかと思うのです。